先週の金曜にトランプ大統領の就任式がありました。
反対派のデモが相次ぐ中、当選直後のような紳士的な態度でアメリカをより良い方向に導いていくスピーチを期待した人も多かったようです。
期待した方たちにとって残念なことに新大統領は選挙期間中と同じくアメリカ国民の雇用を第一に考え、雇用を脅かす安い外国製品には高額の関税をかけるという主張を繰り返しました。
以前にも書きましたが、トランプ大統領はやはり小泉元総理、橋下元大阪市長に似ていると思います。
自分を支持してくれた人達の味方であることをアピールするために支持者の敵にターゲットを当てて徹底的に攻撃する政治手法です。
トランプ大統領が掲げる保護貿易主義はまさに郵政民営化、大阪都構想と同じように有権者に分かりやすくアピールできる政策です。
トランプ大統領が誕生した最大の要因は内陸の工業地帯の労働者が、グローバル化により職を失っても前政権は何もしてくれなかったという不満が原因だと言われています。
以前、「ロボットが将来人々の仕事を奪うかもしれない」というテーマでブログを書きましたが、もし本当にロボットが人々の仕事を奪ったらトランプ大統領のような政治家が「人間から仕事を奪うロボットを使う会社には高い税金をかけてやる」といって当選するのではないでしょうか。
そうなると結果的に人間の雇用は守られることになります。
AIやロボットの発展は便利ですが、これらを上手に利用して豊かになる人、仕事を奪われてしまう人が当然でてくることになります。
仕事を失った側の人が、ロボット税の導入を掲げる政治家に投票して大統領や総理大臣になる。
近い将来、そんな日がやってくるかもしれませんね。