2月7日に石破首相がホワイトハウスを訪問してトランプ大統領との会談を行いました。
2時間ほどの会談だったようですが、日米同盟の強化、米国から日本へのLNG(液化天然ガス)輸出の増加など前向きな話が進んだ一方で15兆円規模に膨らんだ米国の対日貿易赤字を解消しないと関税引き上げを検討すると明言されました。これは日本からの輸出が減って、米国からの輸入が増えないと実現しないのですが、現状の1ドル150円以上の為替レートではなかなか難しそうです。
石破首相は、日本の対米投資が5年連続で世界一であることを訴えました。5年連続ということはその前は日本以外が1位だったということなので、少し興味がわきました。調べてみると2019年から2023年までは5年連続で日本がトップですが、2018年まではイギリスがトップでした。Jetroのホームページを見ると2017年をピークにして2018年からイギリスの対米投資が急減しているのがわかります。2016年んいイギリスのEU離脱があったのでそれから2年後に対外投資をする余裕がなくなったのではないかと推測されます。その一方で日本は2017年から2020年まで安倍総理がトランプ大統領と緊密な関係を築いている間に一気に投資を加速させたような印象を受けます。
一方で円安が進んだ2022年からは日本の投資額が横ばいとなり、カナダに追い上げられています。これは日本円での投資額は伸びていますが、ドルに換算すると目減りしてふえていないことになっているのではないでしょうか。円安で輸出企業の日本円評価での利益は過去最高になっていますが、ドルで評価すると4年前とあまり変わっていない状況のようです。資源・食料を輸入に頼る国としては、このまま円の価値が下がると物価高がさらに進んでしまい、給与が上がっても生活費がもっと上がる国になってしまうかもしれません。トランプ大統領の要求する対日貿易赤字の削減が適正な円高を促してくれることを願っています。